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取引条件

法的合意の詳細条項について

最終更新日: 2025年2月23日

法的合意の拘束力

本取引条件（以下「本条件」）は、株式会社Analysis Bridge（以下「当社」）とお客様との間の法的合意を構成します。本条件は当社のサービス利用に関するすべての取引に適用され、お客様がサービスを利用することで本条件に同意したものとみなされます。本条件は日本国法に準拠し、拘束力を有します。

利用者の法的責任

行動規範と禁止事項

法的遵守義務

• 日本国内および居住国の法律遵守
• 知的財産権の尊重と保護
• プライバシー法規への準拠
• 国際的なデータ保護規則の遵守
• 消費者保護法令の理解と実践

厳格に禁止される行為

• サービスの不正利用や悪用
• システムへの不正侵入試行
• マルウェアやウイルスの配布
• 他の利用者への妨害行為
• 虚偽情報の提供や詐欺行為

内容ガイドラインと制限

当サービス内でのコンテンツ投稿や相互作用において、以下の行為は禁止されています：

• 差別的、攻撃的、または中傷的な内容
• 暴力的または脅迫的な表現
• 性的に露骨な内容
• 違法な活動の促進

• スパムや迷惑メール
• 著作権侵害コンテンツ
• 個人情報の無断公開
• 競合サービスの宣伝

年齢制限と保護者責任

利用者年齢要件

• 18歳以上：完全なサービス利用が可能
• 16-17歳：保護者の書面同意が必要
• 16歳未満：サービス利用不可
• 企業研修：所属組織の承認が必要

保護者および組織の責任

未成年者または組織所属者のサービス利用について、保護者または組織は監督責任を負い、利用者の行為に対して連帯責任を負います。

補償義務（免責承諾）

お客様は、以下の場合において当社を免責し、損害を補償することに同意します：

• お客様の利用規約違反により生じた第三者からの請求
• お客様のコンテンツが第三者の権利を侵害した場合
• お客様の不正行為により発生した損害
• お客様が提供した情報の不正確性による問題

責任制限と保証免責

保証の免責事項

明示的保証の否認

当社は以下について明示的な保証を行いません：

• 特定の学習成果や就職結果
• サービスの中断なき提供
• すべてのエラーの不存在
• セキュリティ侵害の完全防止
• 第三者コンテンツの正確性

黙示的保証の否認

法律が許す限り、以下を含む黙示的保証を否認します：

• 商品性の保証
• 特定目的への適合性
• 権利侵害の不存在
• 取引慣行に基づく保証
• 使用過程で生じる保証

重要: サービスは「現状有姿」で提供され、お客様のご利用は自己責任となります。当社は品質、性能、結果について保証いたしません。

責任の制限

金額的制限

当社の責任は、法律で認められる最大限において以下に制限されます：

• 直接損害：お客様が支払った金額を上限
• 期間制限：損害発生から1年以内の請求のみ
• 総額制限：年間¥1,000,000を上限

間接損害の除外

いかなる場合も、以下の損害について責任を負いません：逸失利益、事業機会の損失、データ損失、精神的苦痛、間接的・派生的・懲罰的損害。

不可抗力条項

以下の事由による履行遅滞や不履行について当社は責任を負いません：

• 自然災害（地震、台風、洪水など）
• 戦争、テロ、政情不安
• 政府の法的措置や規制
• 労働争議やストライキ

• インターネット障害
• 電力供給の停止
• サイバー攻撃
• その他当社の合理的制御を超える事由

法的情報と紛争解決

準拠法と管轄

適用法律

• 本条件は日本国法に準拠
• 国際私法の規定は除外
• 消費者保護法の適用
• 個人情報保護法の遵守
• 商法および民法の適用

管轄裁判所

• 第一審：東京地方裁判所
• 専属管轄の合意
• 消費者訴訟の特別規定適用
• 少額訴訟への対応
• 国際訴訟管轄の制限

紛争解決手続き

段階的解決アプローチ

直接交渉（30日間）

当社カスタマーサポートとの誠意ある話し合い

調停手続き（60日間）

中立的第三者機関による調停

法的手続き

管轄裁判所における訴訟手続き

代替紛争解決（ADR）

訴訟前の紛争解決として、以下の機関の利用を推奨します：

• 東京弁護士会紛争解決センター
• 日本商事仲裁協会
• 国民生活センター

• 各都道府県の消費生活センター
• オンライン紛争解決（ODR）
• 業界団体の相談窓口

分離可能性条項

本条件の一部が無効または執行不能と判断された場合：

• 無効部分は本条件から分離される
• 残りの条項は引き続き有効
• 無効部分は法的に有効な最も近い内容に置き換え
• 本条件全体の目的と意図は維持される

契約の変更と終了

条件の変更手続き

変更通知

• 重要な変更：30日前の事前通知
• 軽微な変更：ウェブサイト掲載
• 不利益変更：個別同意取得
• 緊急変更：可能な限り事前通知

同意のみなし

変更通知後30日以内に反対の意思表示がない場合、変更に同意したものとみなします。